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早稲田大学 新思考入試(地域連携型)サンプル問題 解答

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2018年度から実施される早稲田大学の新思考入試

出願されている方もいると思います。

すでに1次試験の結果が出ましたね。

二次試験のサンプル問題が公開されていますが、

どこの予備校・塾さんも解答や解説等を

出していないので、潜龍舎が作っちゃいました。

新思考入試を受験する方は、参考にしてみてください。

 

また、この解答の作り方、解答のポイントを

知りたい方は、上記LINE@やメールにて

お問い合わせください。

 

早稲田大学 新思考入試(地域連携型)

2次試験サンプル問題 解答

問題はこちらから。

 

表から読み取れることは、地方と首都圏の差異である。たとえば、私の住む福島を含む東北六県と首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)では、東北六県において大学進学率は5割を切るのに対し、首都圏の大学進学率は5割を超える。また、東北六県では就職率は2割から3割であるのに対し、首都圏は2割を下回る。さらに、専門学校進学率と就職率を合わせた割合が、東北六県では40%を超える一方で、首都圏では最高でも32%となっている。こうした差異は、東北地方のみならず、九州地方(ただし福岡は除く。福岡は大都市圏であり、高校卒業者数も首都圏並みであるため。)も首都圏と比較すると、東北六県と同様の傾向を示す。九州地方でも大学進学率は5割を切り、就職率2割から3割ほど、専門学校進学率と就職率を合わせた割合はどの県も40パーセントを超える。

こうした地方と首都圏の明らかな数値上の差異から分かるのは、首都圏の高校生よりも地方の高校生のほうが大学進学率は低く、専門学校へ進学したりや就職したりする高校生の割合が首都圏よりも地方のほうが多いということだ。

これらの傾向に見られる問題は、高校生の進路選択における機会の格差だと考える。たとえば、首都圏よりも地方の高校生の大学進学率が低いのは、首都圏と比べ地方には進学という進路選択の対象となる大学が少ないことが原因として挙げられる。つまり、進学を志望しても入るべき大学の選択肢が首都圏より少ないのだ。例をあげると、私の住む福島県には、国公立大学は福島大学、会津大学、福島県立大学の三校のみがあり、私立大学も六校ほどしかない。他方で首都圏には、東京を中心として他県をまたがっても通学可能な大学が多数ある。ここには、進路選択、さらには進学における選択機会の格差があると考える。

そうであるならば、その機会の格差を埋めるべく、地方の高校生は首都圏への進学も視野に入れるべきだという意見もたしかにあるだろう。しかし、ここにも問題がある。首都圏の受験生に比べて、地方出身者の首都圏への進学には学費に加え、家賃や生活費などの経済的障壁がある。仮に首都圏と地方において同じような年収の保護者がいて子供に対して進学への援助をするにしても、首都圏であれば学費の援助のみで済む場合でも、地方の保護者には生活費までの援助ができない場合があることは容易に想像ができる。こうした経済的障壁も含め、地方と首都圏において高校生の進路選択における機会の格差が存在する。それゆえ、地方の高校生の就職率が首都圏に比べて高くなることもうなずける。

上記の課題に対して、私は二つの解決策を提案したい。第一の解決策は、地方の大学敷設を増やすことだ。とはいえ、一から大学組織を地方に整備することは現実的ではない。したがって、首都圏にある既存の大学組織を用いつつ、地方への展開をはかるべきだ。そこで、地方では大学の建物等のインフラを整え、講義や授業などは映像通信によってリアルタイムで配信することは実現可能だ。ゼミや学習相談、卒業論文指導などもオンラインで地方の学生が参加・受講することができる。このような地方への大学敷設であれば、実現可能だと考える。

第二の解決策は、地方出身者に対して大学側も経済的障壁をなくすことを目的とした奨学金制度を設け、地方の高校生の進学機会の損失を埋めるべきだと考える。ただし、これは各大学のみの取り組みとしてだけではなく、文部科学省を中心とした公的な制度として、地方からの進学者への継続的な支援を行うべきだと考える。こうした奨学金制度を設けることで、地方の高校生の進学という進路に対する経済的障壁をなくすことができるだろう。その結果、首都圏の高校生と同様に、地方の高校生もこれまで以上に積極的に進学という進路を選択することができると考える。

以上の解決策を実行することにより、高校生の進路選択における機会の格差を是正できると考える。こうした解決の方策は、高校生の進路選択における機会の格差を是正するだけではない。まず、これまで地方にいるというだけで進学の機会を逸していた優秀な学生を、各大学が獲得できる可能性が生まれるという利点もある。また、地方と首都圏との学生の交流によって、地方創生や地域活性化といった課題への取り組みが一層促進されることも予想される。したがって、大学側にも以上の方策に積極的に取り組むべき動機やメリットは十分にあると考える。

(1817字)

 

 

【お問い合わせ先】

潜龍舎代表 佐藤 陽祐

メール:senryusha@gmail.com

TEL 080-3433-8068

 

雄飛会代表 一柳 忠宏

メール:yuuhikai.ichiyanagi@gmail.com

TEL 090-3437-6907(代表一柳携帯)

tadahiro-funky-edu@ezweb.ne.jp(代表一柳携帯アドレス)

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