CONTACT
ご相談フォーム
048-796-7782
CONTACT
ご相談フォーム >>
電話で相談する >>
048-796-7782
浦和高校受験専門塾 雄飛会 | 浦和高校合格 埼玉の高校受験へ徹底指導 > 潜龍舎ブログ > 埼玉大学推薦入試小論文 模範解答 2017 工学部 環境社会デザイン学科

埼玉大学推薦入試小論文 模範解答 2017 工学部 環境社会デザイン学科

埼玉大学推薦入試小論文 模範解答 2017

工学部 環境社会デザイン学科

問1

(1)公助

(2)自助

(3)共助

 

問2

・第1段落:「現金でなく現物で支給する」という考えに基づく仮設住宅や復興公営住宅の建設。

 

・第2~3段落:鳥取県西部地震の際に鳥取県が独自におこなった住宅再建補助。

 

・第4段落:「耐震補強を行った住宅が地震災害により倒壊した場合に行政による再建補助を保障する制度」の提案に見られる、自助の責任を果たした被災世帯に対して積極的な公助をおこなうという考え方。

 

問3(600字)

私は、被災住宅の復興においては、震災前の公助の積極的な拡大が必要だと考える。

たしかに、財源に限りがある以上、控除の対象や内容を無際限に広げていくことはできない。しかし、第4段落で挙げられている、自助の責任を果たした被災世帯に対して積極的な公助をおこなうという考えでは、経済的に豊かな世帯に公助の対象が偏る恐れがある。なぜなら、耐震補強などの対策を取ることができるのは裕福な世帯に限られており、収入の低い世帯では、そのような対策を取りたいと思っても、十分な資金を確保することが難しいからである。そうなると、震災時に、裕福な世帯は自助ができるので公助も受けられるが、反対に低所得者は自助ができないため公助も受けられないことになる。これでは、家が倒壊した被災者の生活の再建が遅れ、結果として行政の支援が長期にわたって必要になってしまう。

そうであれば、震災時の公助の対象を限定するのではなく、耐震補強や老朽化した建物の建て替えといった震災前の自助に対して、行政が積極的に補助をしていくべきである。このようにすれば、自助と公助を一体化しながら、収入の多寡にかかわらず耐震対策を進めることができ、減災につながる。さらに、収入が低く十分な対策が取れない世帯に対しても、震災時に新たな家屋の建設や購入に補助金を出すことで、生活の早期の再建を図ることができる。

 

【埼玉大学推薦入試小論文 直前対策完成コース】開講中!随時受付中!

下記フォームよりお問合せ/お申込みください。

 

↓ 過去の潜龍舎ブログはこちらから ↓

http://www.yu-hikai.com/category/senryuu

 

↓45秒で知る潜龍舎↓

 

小論文/志望理由書の対策指導 圧倒的文圧で「合格する答案」の作成方法を伝授します!

合格答案の水準を熟知した添削と学校や大手塾の先生にはできない個別の指導によって、書く訓練を「まったくしたことがない」君の小論文を合格答案に!

Facebook Twitter