早稲田大学 新思考入試 ２０１８小論文 模範解答　対策講座 【潜龍舎】

昨年度の新思考入試サンプル問題に引き続き、

２０１８年度 新思考入試 第二次選考試験、

小論文の模範解答を作成いたしました。

受験生は参考にしてみてください。

 

2000字の小論文は、訓練しなければ書き切る

ことすら難しいと思います。第一次選考の課題レポート

の準備をできるだけはやく完了させつつ、１０月２８日の

二次選考に向けて、夏休みから小論文の対策もしていくこと

が望ましいです。新思考入試に出願予定なのに、課題レポート

すら仕上がっていない受験生の方は、早急にご連絡ください。

 

また、新思考入試受験のご相談、この模範解答の作り方、

小論文対策指導のご相談については、

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早稲田大学 新思考入試 (地域連携型) ２０１８ 小論文

問１ 模範解答 (問題はこちら。)

 

 

表の数値について、B／Aの割合が１００％を下回る場合は、大学進学者が自身の高校のある出身都道府県から他の都道府県の大学へ流出していると解釈できる。また、B／Aの割合が１００％を超える場合は、出身高校の卒業生に加え、他の都道府県から当該都道府県へ大学進学者が流入していると解釈できる。こうした解釈のもとで、いくつかの都道府県の特徴を分析すると、宮城、東京、京都、大阪、福岡などの大都市圏は、B／Aの割合が１００％超える。これは、大学進学者が他都道府県から当該都市へ流入していることを示唆している。また、長野、三重、和歌山などの地方は、B／Aの割合が４０％を下回る。したがって、長野、三重、和歌山の3県は、6割以上の大学進学者が地元の大学へ進学せずに、他都道府県へ流出しているとわかる。以上のように表から地方と都市圏を比較すると、以下の傾向があることがわかる。すなわち、高校を卒業し大学へ進学する者の大半が若者であると考えた場合、若年者層の流入超過が生じているのは都市部の１０都道府県のみで、地方から大都市圏へ若年者層が流出している傾向がうかがえる。

進学を契機に都市部へ流出する若年者層は、進学後や就職後に地元に必ず戻ってくるわけではない。したがって、進学、就職を契機に都市部へ若年者層が流出すると、流出元の都道府県の労働人口が減少し、地方の経済・産業が立ち行かなくなることが危惧される。また、若年者層の人口減少は、行政、医療、福祉、治安等の社会的インフラも崩壊させる危機となる。したがって、以上のような問題点から考えられる課題は、いかにして地元に若年者層を留まらせ、地方の経済や産業を維持、発展させるかであると考える。

こうした課題が生じた背景としては、少子高齢化により若年者層の人口がそもそも減少しており、生産年齢人口ではない高齢者の増加により地方の産業、経済が縮減しつつあることが考えられる。また、経済状況が悪くなれば、地方での就職の予定が見込めないため、ますます若年者層は地元を離れ、他の都道府県へ流出する。さらには、地方の大学数は都市部よりも少なく、進学における選択肢が少ないという状況もこの課題の背景として考えられる。

この課題を解決する方策として、私は「地方の魅力化」という方策を提示したい。この方策には大きく３つの柱がある。第一に、地元の「高校魅力化プロジェクト」が挙げられる。このプロジェクトは、他の都道府県から国内「留学」したいと思えるような高校の魅力化を、地元高校、地方自治体、地場の産業組織とともに図るものである。地場産業の活性化や、地方行政の見直しなどの課題を高校生にも取り組んでもらい、実践的な社会・産業構築のための学習プログラムを展開し、これを高校の魅力とする。そして、この「高校魅力化プロジェクト」によって、他の都道府県、特に都市部から高校生の獲得を目指す。

第二の柱は、「地方創生学部」を新設する大学の敷設である。とはいえ、一から大学組織を地方に整備することは現実的ではない。したがって、首都圏にある既存の大学組織を用いつつ、地方への展開をはかるべきだ。そこで、地方では大学の建物等のインフラを整え、講義や授業などは映像通信によってリアルタイムで配信することは実現可能だ。ゼミや学習相談、卒業論文指導などもオンラインで地方の学生が参加・受講することができる。このような地方への大学敷設であれば、実現可能だと考える。さらに、この新設大学では、地方創生学部を創設し、問題を抱える当の地元において、学生、研究者が実践的、実験的に課題に取り組み、成果を出す研究の現場とする。

第三の柱は、地方の魅力化による観光産業の活性化を目指すことが考えられる。たとえば、地域の祭りや文化・伝統の見直しを行い、地域の魅力化を促進して、あらたな価値の創出を行うことが重要だと考える。さらに、外国人旅行客の誘致も行い、インバウンドの増加を狙う。そのために、地域の魅力をグローバルに発信しつつ、観光産業を地域コミュニティ全体で担うことが考えられる。このように地方への旅行客を増やし、地域の活性化を実現することによって、就職などの経済的面からも若年者層の流出を食い止めるどころか、都市部の若年者層もこの地方における観光産業に巻き込んでいくことも可能だと考える。

以上の「地方の魅力化」によって、今後、若年者層の流出を抑え、さらには地方の経済や産業の発展にも寄与するものと考える。（１８３４字）

 

 

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潜龍舎 小論文『十の奥義』