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【全国対応】早稲田大学 政治経済学部 グローバル入試 【模範解答】

2018 早稲田大学 政治経済学部 グローバル入試 模範解答

 

問1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

幼稚園プログラムの効果が持続したと言われるのは、誠実さや自制心など人間の気質や性格的な特徴のようなものである非認知能力についてである。他方で、幼稚園プログラムによっても、能力を上昇させる効果は持続しないことが指摘されているのは、IQや学力テストで計測される認知能力についてである。したがって、異なる能力について、幼稚園プログラムの効果が説明されているため、二つの結論は矛盾するものではない。(196字)

 

問3

就学前教育を充実させることで犯罪が減り、雇用の割合も高くなる。その結果、犯罪の抑止に使われる支出と失業保険の給付とが抑制されることになり、社会収益率を上げることになるから。(86字)

 

問4

学力テストで計測できる認知能力を上昇させることができるのは、一定の年齢までである。しかし、学力テストでは計測することができない非認知能力のなかには、大人になっても伸ばしていけるものがあるということ。(99字)

 

問5

幼児教育の無償化は適切ではないと考える。たしかに就学前教育はさまざまな能力を伸ばし、社会にとってもよい影響をもたらす。しかし、日本においては無償で就学前教育を実施する環境が整っているとは言えない。たとえば、就学前教育を行う人材が不足している。幼稚園の教諭免許を持ち、さらに修士号以上の学位を持つ児童心理学等の専門家は、日本では非常に少数である。そのため、幼稚園プログラムで実施されたような少人数クラスで教育を行うことは困難である。しかも、こうした人材の育成や無償化に必要な財政支出等は国の政策に関わるものなので、地方自治体レベルで実行することには限界がある。したがって幼児教育の無償化は適切ではない。(300字)

 

 

 

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