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早稲田大学 新思考入試 2019 小論文 模範解答

早稲田大学 新思考入試 (地域連携型) 2019 小論文

問1 模範解答 (問題はこちら。)

男女のグラフの比較にもとづいた両者に共通する点として挙げられるものは、まず、他の年齢層に比べて20代から40代前半の移動人口の割合が大きいことが挙げられる。特に、男性は20~24歳、女性は25~29歳が他県への移動人口の割合が最も多く、男女とも20代での他県への移動人口の割合が他の年齢層より大きい傾向がある。また、20~24歳、25~29歳、30~34歳の年齢層において、国外への移動割合が大きい傾向も見られる。さらに、男女ともに移動人口の割合は、30~34歳が最も高く、約半数が居住地を移動することがわかる。以上の傾向が生じる原因は、大学進学や就職に伴う移動の必要性が高まるからだと考える。20代では大学進学、働き盛りの30代においては結婚や転勤に伴う転居が発生することが挙げられる。また、20代から30代前半にかけて国外へ移動する者の割合が高いのは、人生のなかでも若くエネルギーの溢れる時期に海外での生活を営もうとするからだと考える。

次の共通点は、未成年者である年齢層の0~4歳、5歳~9歳までの移動人口の割合が10~14歳、15~19歳までの移動人口の割合に比べて大きいことである。これは、乳幼児や幼児は両親による養育を必要とし、両親の移動に伴って移動人口の割合が高まるためだと考えられる。一方で、10~14歳、15~19歳までの移動人口割合が男女とも20%程度にとどまるのは、この年齢層は中高生にあたり、多くの家庭が親の転勤の都合よりも、勉学を優先するために現状の居住地域で生活を安定させることを意図した結果だと考えられる。

35歳以降から移動人口の割合は段階的に下降する傾向や、自市町村内における移動割合が他の移動箇所を常に上回るようになる傾向が見られるという共通点も見られる。これは、仕事や暮らしなどが安定し、住宅の購入などを行った結果、慣れ親しんだ地域において生活する傾向が強まったことが要因だと思われる。

さらに、65歳から79歳までの移動人口の割合はどの年齢層においても10%を下回る傾向が見られるという共通点がある。この年齢層は、高齢者層であり、仕事なども引退し、居住地を移動する必要がなくなったため、移動人口の割合が減少する傾向を示したものと考えられる。

男女のグラフの相違点としては、75歳以降の年齢層においては、男性よりも女性のほうが移動人口の割合が大きいことが挙げられる。女性の割合が多いのは、女性の方が男性よりも平均的にみて長寿であることから、高齢者人口に占める女性の割合は高く、年齢が高くなるほど女性割合は更に高まるからだと考える。その結果、配偶者との死別後、一人暮らしための住宅に移ることや、家族と住むこと、老人介護施設付き住宅などへの転居が生じることが考えられる。(1148字)

 

 

 

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