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浦和高校受験専門塾 雄飛会 | 浦和高校合格 埼玉の高校受験へ徹底指導 > 潜龍舎ブログ > 2019年度 千葉大学 国際教養学部 特色型入試 小論文対策講座 模範解答

2019年度 千葉大学 国際教養学部 特色型入試 小論文対策講座 模範解答

問1:ジェンダーと日本(566字)

表より、「幹部・管理職での男女格差」や「専門職・技術職の男女格差」、また「国会議員や閣僚、国家元首の男女格差」といった項目において、日本の男女格差の指数が世界平均より低いことが分かる。つまり、経済参画と政治参画の分野における男女格差が、ジェンダーに関わる日本社会の特徴であると言える。

その要因としては、第一に、高等教育における男女格差が挙げられる(このことは表からも読み取れる)。女性のほうが大学へ進学しづらいことによって、女性の職業選択の幅が狭まると同時に、就職後の賃金格差も生まれる。その結果、長期間の勤務や高度な専門性を必要とする幹部・管理職、専門職・技術職へ女性が進出することが阻害されていると考えられる。

第二の要因として、結婚後の出産や育児、家事の負担が女性に偏っているという点が挙げられる。これによって女性が長期間安定して働き続けることが困難になり、女性は仕事を辞めざるをえなくなったり、また働き続けたとしてもフルタイムからパートタイムに切り替えたりすることが多い。その結果、男女間で経済的な格差が生まれやすくなり、また長期にわたる活動が必要な政治参画に女性が加わりにくいという状況も生まれる。

したがって、男女格差を是正する場合、女性の高等教育在学率を高め、結婚・出産後も女性が働き続けやすい環境を作ることが必要である。

 

 

問2:環境保護政策間の矛盾について(543字)

解決の道筋としては二つの論点を挙げることができる。

第一に必要なことは、ひとつの政策を多方面から評価することである。たとえば、メガソーラーの建設には、地球温暖化対策や原子力の代替エネルギーというプラスの側面がある一方で、生態系や水源地への悪影響、さらには森林伐採といったマイナスの側面もある。どちらかの側面だけに注目することで、他方面からの反発を招き、議論が平行線をたどる恐れがある。したがって、政策の長所と短所を事前に公平かつ綿密に調査したうえで、その政策が環境保護という目的に最適なものであるかを評価することが必要である。

第二点として、政策評価に関する議論の水準を少なくとも二つに分けたうえで問題を整理する必要がある。いいかえれば、温暖化問題のような地球規模で対策が必要な問題を論じる大局的な視点と、身近な自然や地域住民の生活への影響の有無というローカルな視点という二つのレベルを共に考慮に入れることが重要である。というのも、前者の視点ばかり強調することは、地域住民からの反発を招きやすく、反対に後者だけを優先させていては環境問題への大規模な対策は難しい。ひとつの政策がどちらの水準においてどのような効果を持つものであるのかを明確に示すことで、合意形成がなされやすくなると考えられる。

 

 

問3:選挙年齢引き下げについて(565字)

私は選挙権年齢を16歳に引き下げることに賛成である。その理由は、教育政策の一方の当事者(すなわち高校生)が選挙権を持つことで、選挙や政治に対する有権者の関心が高まり、政策論争が活発になると考えられるからである。

日本における政治および選挙の大きな問題は、国政選挙における投票率の低さに顕著に見られるように、有権者の関心の低さである。しかし、選挙権年齢が16歳に引き下げられるということは、現在の日本における高校進学率の高さを考慮すれば、高校生が大きな票田になることを意味する。そうなると、立候補者の政策や各党のマニフェストも、高校生に直接関わるもの、たとえば公立高校への予算配分や、大学入試制度のあり方、私立高校への助成金の配分といった問題に対してこれまで以上に焦点を当てたものとなるだろう。その結果、こうした政策の影響を直接受けることになる高校生が、当事者として選挙や政治に関心を持つようになり、低投票率という問題の改善につながる。

もちろん反対意見として、高校生に十分な知識や判断力が備わっているかを疑問視する声も

ある。しかしこの点については、中学卒業までの段階で、政治制度、政治思想、政策の及ぼす影響、政治参加に伴う責任など、現在の社会科(公民分野)で十分に扱われていない内容を拡充して教えることによって対応可能であると考えられる。

 

 

 

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